支援
地方のICT中小企業によるデジタルインフラの海外展開を支援：総務省
2025年 5月 14日
総務省は、地方のICT中小企業によるデジタル技術の海外展開を支援する「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和7年度「地方枠」の公募を実施している。デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する地方企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する地方企業による調査事業・実証事業などを支援する。申し込み期限は5月23日。
応募対象としているのは、東京を除く国内に本社を置く事業者。原則として資本金1億円以下で地域に根差したICT中小企業を想定しており、大学法人との連携、スタートアップも含まれる。過去に「地方枠」で支援対象の事業者となった地方企業も応募は可能だが、ソリューションや対象国、地域が重複する場合は過去の取り組みとの違いを明確にする必要がある。
1件当たりの支援額は最大1000万円。支援額を超える金額については、事業者が自主財源を上乗せして実施することを妨げない。この事業については、総務省が委託した事業者が事務局運営を務め、総務省との協議のうえ、再委託事業者となる地方企業を選定する。
詳しくは、総務省のホームページへ。
