調査
価格協議は高水準維持するも、コスト増加分の転嫁に課題残る：日本商工会議所
2024年 11月 8日
日本商工会議所は会員企業を対象とした10月時点の価格転嫁に関する協議や価格転嫁の動向についての調査結果をまとめた。価格協議が実施できた企業は73.9％で4月調査時点から0.2ポイント増加し、高水準を維持している。
業種別の価格協議の実施状況は、製造業と卸売業は約8割が協議を実施しており、小売業とサービス業は6割台と業種によるばらつきが見られた。また、従業員規模別では、10人未満の小規模企業は約6割にとどまった。
コスト増加分の「価格転嫁の動向」について、「4割以上の価格転嫁」が実施できた企業は52.2%と、同1.3ポイント増加した。コスト増が続く中でも、価格転嫁が浸透してきているが、いまだ道半ばの状況にある。また、コスト増加分のうち、労務費増加分の「価格転嫁の動向」について、「4割以上の価格転嫁」が実施できた企業は36.8%にとどまった。国の「労務費転嫁指針」が周知されていることの効果もあり、 同2.9ポイント増加するも、依然として低水準であることが分かった。
詳細は日本商工会議所のホームページまで。
