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労働者かもしれないフリーランスからの相談に対応：厚生労働省
2024年 10月 28日
厚生労働省は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される11月1日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に関する相談窓口を設置する。
近年、働き方が多様化し、フリーランスとしての新しい働き方が拡大する一方で、フリーランスとして働く人の中には、実態としては労働基準法上の労働者に該当するような働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱われ、労働基準法等に基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されている。厚生労働省は、相談窓口の設置で、フリーランスとして契約しながら実態は労働者となっている人々の労働環境整備に取り組む。
詳細は厚生労働省のホームページまで。
