支援
小規模事業者に最大200万円：全国連と日商
2023年 1月 26日
全国商工会連合会と日本商工会議所は、小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓・生産性向上などを支援する「小規模事業者持続化補助金」の第11回公募を始めた。補助率は対象経費の3分の2で、補助上限額は最大200万円（複数事業者が連携する場合は同500万円）。2月20日まで申請を受け付ける。
補助上限額が50万円の「通常枠」のほか、5種類の枠を用意。事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い事業者が対象となる「賃金引上げ枠」、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する「卒業枠」、アトツギ甲子園でファイナリストに選ばれた「後継者支援枠」、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた「創業枠」、免税事業者だった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録した「インボイス枠」がある。
補助対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費。
詳しくは全国連（商工会管轄地域向け）と日商（商工会議所管轄地域向け）の特設サイトへ。
