支援
大雪被害で中小・小規模事業者の資金相談を受け付け：新潟県
2022年 12月 28日
新潟県は、大雪の被害を受けて今後の資金繰りの悪化が懸念される中小・小規模事業者に対して、中小企業金融相談窓口（平日8時30分～17時30分）で資金相談を受け付けるとともに、県制度融資のセーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）と短期事業資金の利用を呼び掛けている。
このうちセーフティネット資金は、自然災害で直接に被害を受けた中小企業者を対象としたもので、他の要件とは別枠で最大3000万円の融資を受けられる。期間は7年以内（うち据置2年以内）で、利率は融資期間に応じて年1.15％～1.55％。短期事業資金は、一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者が対象で、融資限度額が500万円、期間が1年以内、利率が年1.50％。いずれも新潟県信用保証協会の信用保証付き。
なお、災害救助法適用を受けた6市（長岡市、柏崎市、小千谷市、魚沼市、佐渡市、村上市）の中小企業者は、県制度融資の利用にあたり信用保証料が割安となるセーフティネット保証4号を利用できることとなっており、信用保証協会による事前相談も始まっている。
詳しくは新潟県のホームページへ。
