節電対策はどのようにすればよいでしょうか。

東日本大震災、およびその後の福島原子力発電所の事故などから、日本全体で電力の需給が逼迫しています。もはやどのような企業においても、節電対策は必須となっています。

以下に、一般的な節電対策の考え方と取組みについてお答えします。

【節電対策の基本的な考え方】

1. これを機会に、全面的に電力の活用を見直し、効率化を進めるようにする。
2. 操業はできるだけ確保し、顧客には影響を与えないようにする。

【節電対策の進め方】

先ずは、節電のための組織体制を整備します。貴社の場合は、あまり大きな組織ではないため、専任の担当者を決定するのは難しいと思います。それでも全体責任者（一般的には社長）、管理推進者（兼任で可）などは決めておきましょう。

次に、以下のステップで、現状把握のうえ、節電の目標を設定、管理するようにします。

1. 現状の電力消費状況の把握をする。
2. 節電目標を設定する。
3. 電力消費状況の見える化、できればリアルタイムで電力消費状況が分かるようにする。そして、電力消費の状況によって、必要な措置を講じるようにする。

【具体的な節電対策】

具体的な節電対策はいろいろと示されています。むやみに飛びつく前に、整理をして検討しましょう。節電対策はおよそ以下の3つのレベルに分類できます。それぞれの目的と条件を確認し、最適な組み合わせとします。

○レベル1

一般的な節電対策で、すぐに検討できるレベルです。現状の事業活動に大きな影響のない対策です。具体的には、

1. 照明→LED電球化、間引き照明等
2. エアコン→設定温度の調節、エアカーテンの設置、一部でのエアコン停止等
3. パソコン等→ディスプレイ輝度調整、スリープモードの効果的活用等

などです。

○レベル2

全体の操業を維持しながら、ピーク電力を平準化する対策です。勤務条件が変わるため、従業員、労働組合と事前に話し合う必要があります。具体的には、

1. 一日の勤務時間帯の見直し→サマータイム制の導入、昼休み時間の拡大等
2. シフト勤務の導入→職場ごとに勤務時間帯、休日を変える等
3. 年間の休日の見直し→春秋の土曜日出勤を増やし、夏冬の休日を増加等

などです。

○レベル3

電力供給体制、あるいは生産体制の見直しで、投資が必要となる対策です。貴社の場合は、事業規模から、ここまでの対策が必要となるとは思えませんが、一応、選択肢としてあげておきます。具体的には、

1. 自家発電・蓄電設備の導入
2. 電力事情がよい他地域への一部、生産移管

などです。

回答者

中小企業診断士　芳賀　知

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