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「省力化投資補助事業（一般型）」第4回公募要領を公開：中企庁

2025年 10月 7日

中小企業庁は、人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボットなど人手不足解消に効果があるデジタル技術を活用した専用設備を導入するための費用の一部を補助する「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第4回公募要領を公開した。11月上旬に申請の受け付けを開始し、11月下旬に締め切る予定。

今回の公募では、最低賃金の引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施する。

補助上限額は、従業員数5人以下が750万円、6〜20人が1500万円、21～50人が3000万円、51～100人が5000万円、101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万円～2000万円上乗せする。

補助率は、中小企業では補助金額1500万円までが2分の1(大幅な賃上げをする場合は3分の2)、1500万円を超える部分が3分の1。小規模企業者・小規模事業者などは、補助金額1500万円までが3分の2、1500万円を超える部分は3分の1。

詳しくは、中企庁のホームページへ。