中小企業向け支援策・相談窓口・関連ニュースを掲載

中東情勢緊迫化に関する支援情報

中東情勢緊迫化の影響を踏まえ、中小企業向けの支援策や相談窓口、関連ニュースを整理しています。

中東情勢緊迫化に伴い、原油や原材料の価格上昇、物流の停滞、調達不安など、中小企業の事業活動への影響が懸念されています。こうした状況を踏まえ、本特集では、国や自治体、支援機関が公表する支援策や相談窓口、関連ニュースを分かりやすく整理しました。資金繰りや価格転嫁、代替調達、経営相談など、必要な情報を速やかに確認できるよう、公的機関の情報を中心に掲載しています。

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特別相談

中東情勢緊迫化に伴うお困りごとに、専門家が無料で相談に対応します

相談例

・各種補助金・支援施策（設備投資、販路開拓、省力化等）に関する情報提供および活用に向けた相談
・省力化、カーボンニュートラルや脱炭素化に関する取組の方向性に関する相談
・経営戦略・経営計画の見直し、資金調達、財務・会計、法務、事業継続力強化（BCP）等に関する相談
・事業提携、企業間連携等に関する相談

中小機構窓口一覧

・北海道本部企業支援部企業支援課　　電話：011-210-7471
　〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西1-1-7 ORE札幌ビル6階

・東北本部企業支援部企業支援課　　電話：022-716-1751
　〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル6階

・関東本部企業支援部企業支援課　　電話：03-5470-1620
　〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル3階

・中部本部企業支援部企業支援課　電話：052-220-0516
　〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階

・北陸本部企業支援部企業支援課　電話：076-223-5546
　〒920-0031 石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル10階

・近畿本部企業支援部企業支援課　電話：06-6264-8613
　〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階

・中国本部企業支援部企業支援課　電話：082-502-6555
　〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル3階

・四国本部企業支援部企業支援課　電話：087-811-1752
　〒760-0019 香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワータワー棟7階

・九州本部企業支援部企業支援課　電話：092-263-0300
　〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2-1 博多FDビジネスセンター3階

・沖縄事務所　電話：098-859-7566
　〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター313-1

情報提供フォーム

燃料油や石油由来の製品の供給状況等について、事業者からの情報提供を受け付けています

経済産業省は、「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付について、万全の体制をとっているところですが、万一、買い占めや売り残し、目詰まりなどの影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆さまからの情報提供を受け付けています。情報提供の連絡先に寄せられた情報については、石油連盟及び全石連、日本化学工業協会、石油化学工業協会とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、確認をさせていただく場合があります。

情報提供はこちらから（経済産業省）

無料診断ツール

省力化・生産性向上・価格転嫁などの課題解決に活用できる無料ツールを紹介しています

専門家派遣（ハンズオン支援）

専門家が現場に入り、経営課題の解決を継続的にサポートします

経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、豊富な経験と実績を持つ専門家を一定期間派遣し、アドバイスを実施します。生産計画の策定や見直しの対応も可能です。主体的に取り組んでいただくことで、支援終了後も自立的・持続的に成長可能な仕組みづくりをサポートします。

全社的な事業戦略、計画の立案・実行や売上拡大・生産性向上等の目標達成、さまざまな経営課題解決について、組織的にPDCAサイクルを回しながら積極的に取り組みたい中小企業・小規模事業者が対象です。