INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業やスタートアップなどによる外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」の第3回公募の申請の受け付けを開始した。申請期限は6月29日。

外国での発明(特許)、考案(実用新案)、意匠、または商標の権利化(出願手続き)に要する費用の一部を補助することで、中小企業などの国際的な知的財産戦略の構築を支援する。すでに日本の特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁などに出願する案件が補助の対象となる。

補助対象経費は、外国特許庁に納付する出願手数料や代理人費用、翻訳費用など。1つの特許出願に対する補助金額の上限は150万円以内、実用新案、意匠、商標の登録出願は60万円以内、商標の抜け駆け対策の出願が30万円以内。1事業者あたりでは最大300万円を補助する。補助率は2分の1。

詳しくは、INPITのホームページへ。

• INPIT外国出願補助金