中小企業庁は、創業後1年以内の小規模事業者などを重点的に支援する「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」の第4回公募要領を公開した。11月5日に受け付けを開始し、12月15日に締め切る。地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を12月4日までに受ける必要がある。
支援の対象としているのは、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」、または認定市区町村と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した、「特定創業支援等事業(創業塾や創業セミナー)」による支援を受けた小規模事業者など。地域の商工会・商工会議所からの支援を受けながら、自ら策定した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓などの取り組みや、その取り組みと併せて実施する業務効率化・生産性向上の取り組みにかかる経費の一部を補助する。補助する経費は、機械装置や広報費、ウェブサイト関連費など。補助額は最大200万円。インボイス特例対象事業者には50万円上乗せする。補助率は3分の2。
申請時点ですでに商品・サービスの提供を開始している事業者に限らず、創業間もなく、事業活動を開始していない事業者についても補助対象となり得る。ただし、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始し、事業活動を開始する必要がある。この要件を満たさない場合、補助金は交付されない。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
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