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「2024年問題」課題解決に向け連携協定：近畿の5行政機関
2024年 4月 17日
「物流の2024年問題」の課題解決に向けて、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の5つの行政機関が4月16日、連携協定を締結した。
2023年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策について、関係行政機関がより強固に連携して課題解決に取り組む。各行政機関の取り組みや補助制度などを紹介する説明会などを共催するほか、価格転嫁対策・取引環境の改善などの集中対応時期や重点事案についても連携して対応する。将来の運転者不足の状況を見据え、中長期的な観点から実効的で発信力のある取り組みを進める。
詳しくは、近畿運輸局のホームページへ。
