調査
事業承継の実態調査 売上減少幅が大きい企業ほど後まわしに：東京商工会議所
2024年 3月 5日
東京商工会議所は事業承継対策委員会（委員長：渡辺元・渡辺パイプ会長）において、中小企業の事業承継の実態を把握するためにアンケートを実施し、集計結果を報告書に取りまとめた。対象は主に東京23区内中小・小規模企業10,000社で、回答数は1,661社（回収率16.6％）。
報告書によると、後継者（候補含む）がいる企業は約5割。「後継者を決めていないが、事業は継続したい」企業は約3割。新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、直前決算期の売上高の減少幅が大きいほど、「事業承継を後まわしにした」もしくは「事業承継を断念した」割合が増加している。一方、事業環境の大きな変化が伴う状況において、最近事業承継を実施した企業ほど新しい取り組みを行ない、また、利益では黒字の割合が高い傾向となったことなどが分かった。
詳細は東京商工会議所のホームページまで。
