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「価格交渉に関する指針」説明会を全国8ブロックで開催：内閣官房と公取委、中小企業庁
2023年 12月 20日
内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁は、11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について12月26日～来年1月18日、全国8ブロックごとに説明会を実施する。指針を周知する目的で開催され、発注側・受注側、業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず参加できる。
行動指針は、労務費の転嫁に関し、発注者・受注者の双方の立場からまとめられており、12項目にわたっている。各項目について、「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」「留意すべき点」など記載。行動指針に沿わない行為を行い、公正な共創を阻害するおそれがある場合、公取委が独占禁止法・下請代金法に基づき厳正に対処する、としている。
説明会の日程は以下の通り。
北海道エリア 来年1月18日、北海道経済産業局 （札幌市北区）。定員80人。申し込み締め切り1月16日。
東北エリア 12月26日、東北経済産業局（仙台市青葉区）。定員60人。申し込み締め切り12月22日。
関東エリア 来年1月9日、関東経済産業局1 号館（さいたま市中央区）。定員100人。申し込み締め切り1月4日。
中部エリア 来年1月16日、中部経済産業局（名古屋市中区）。定員50人。申し込み締め切り1月12日。
近畿エリア 来年1月12日、近畿経済産業局本館（大阪市中央区）。定員50人。申し込み締め切り1月10日。
中国エリア 来年1月10日、中国経済産業局（広島市中区）。定員60人。申し込み締め切り1月8日。
四国エリア 来年1月11日、四国経済産業局（高松市）。定員60人。申し込み締め切り1月9日。
九州・沖縄エリア 来年1月15日、九州経済産業局本館（福岡市博多区）。定員40人。申し込み締め切り1月11日。
会場参加は先着順。オンライン（Microsoft Temas）でも配信される。
詳しくは、中小企業庁のホームページへ。
