調査
業況判断は全産業でマイナス18.3、北陸はマイナス27.1：中小企業景況調査（1～3月期）
2024年 3月 29日
中小機構が3月29日まとめた今年1～3月期の中小企業景況調査（中小企業庁と中小機構が共同で取りまとめ）によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値）は、全産業で▲18.3となった。業況判断DIを産業別にみると、製造業が▲19.9、非製造業が▲17.8だった。
地域別では、北陸地域（石川県、富山県、福井県）が能登半島地震の影響で▲27.1となり、全国の数値（▲18.3）を大きく下回った。とくに被害が大きい石川県は2022年度以降、他県より高い水準で推移していたが、今回は▲36.1と大きく落ち込んだ。
一方、原材料・商品仕入単価DIは、全産業で67.1となり、価格上昇感は弱まった。また従業員数過不足DIは▲21.9で、人手不足感も弱まった。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は3月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8832社から聴き取り、1万7802社から有効回答を得た。有効回答率は94.5％。
詳しくは中小機構のホームページへ。
