調査
能登半島地震の影響を受けた事業所は9割超：金沢商工会議所
2024年 3月 28日
金沢商工会議所は令和5年度第4四半期（1～3月）の「最近の景況・業況動向調査」を公表した。全てのDI値（業況判断指数）が大幅に悪化した。令和6年能登半島地震の影響については、影響を受けた事業所は9割超にのぼった。
景況感DIは▲36.5で前期比49.3ポイント減少、売上高DIは▲32.1で同50.3ポイント減少、採算性DIは▲31.7で同35.4ポイント減少など、全項目で大幅に減少した。「地震によって受注減」（製造業）、「地震の風評被害、自粛あり」（小売業）、「回復の兆しはあったが地震で停滞」（サービス業）など、能登半島地震が景況感の悪化につながっていることがみてとれる。
来期の予測については、全てのDIが改善するものの景況感DIは▲12.8とマイナス値にとどまっている。「地震の復興需要の高まり」（製造業）、「新幹線延伸で好転」（小売業）、「北陸応援割や地震の復興が進むことで増収」（サービス業）との声もあったが、「地震の影響で不透明」とする声が多く聞かれた。
また、能登半島地震の影響については、影響を受けた事業所は9割超だった。具体的な項目を複数選択であげてもらったところ、トップは「取引先・関係先の被災」で53.5%に上った。次いで、金沢市外の出先拠点を含めた「建物（工場・店舗等）の被災」が46.5%となった。3 位、4 位は間接的な影響で「消費マインドの低下」20.8%、「観光客・来県者の減少」19.8%だった。
詳細は金沢商工会議所のホームページまで。
