支援
新型コロナ資金繰り支援を6月まで延長：財務省・金融庁・経産省「再生支援の総合的対策」
2024年 3月 13日
財務省・金融庁・経産省は、新型コロナウイルス対策として実施された民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が4月に本格化することを受けて、「再生支援の総合的対策」を策定した。3月末に終了予定だった新型コロナ対策の資金繰り支援を6月末まで延長し、中小企業の経営下支えに万全を期す。
具体的には、民間金融機関による「コロナセーフティネット保証4号」「コロナ借換保証」、日本政策金融公庫(日本公庫)などの「コロナ特別貸付」「コロナ資本性劣後ローン」といった支援策を6月末まで延長する。物価高騰対策などとして実施している日本公庫などのセーフティネット貸付の利下げ措置も6月末まで延長する。
7月以降は、能登半島地震の被災地に配慮しながらコロナ前の支援水準に戻す方針で、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする。
このほか、信用保証協会の総合的監督指針を改正するとともに中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を推進するなど支援を強化。中小企業活性化協議会は支援レベルの底上げを図るとともに「協議会補佐人制度」を創設するなどして機能強化を図る。
中小機構が出資する再生ファンドについては、小規模事業者の事業再生を支援する小規模事業者注力型再生ファンドの仕組みを創設するなど取り組みを強化する。
詳しくは、財務省・金融庁・経産省のホームページへ。
