調査
「コロナ禍で廃業早くなった」約4割：日本公庫総合研究所
2023年 11月 30日
日本政策金融公庫（日本公庫）総合研究所が、自身の引退に伴い廃業した元経営者（引退廃業者）を対象に実施した「経営者の引退と廃業に関するアンケート」によると、コロナ禍で廃業時期が「早くなった」とする回答が37.8%を占めた。コロナ禍による社会・経済環境の変化などが小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えたことが浮き彫りとなった。
調査によると、廃業を決めた時期について「新型コロナウイルス感染症が流行して1年後以降」との回答が57.6%、「流行して1年以内」との回答が25.5%を占めた。コロナ後に廃業を決めた企業の86.2％は「自分の代で事業をやめるつもりだった」としている。
「自分の代でやめるつもりだった」と回答した元経営者から、コロナ禍が廃業決断時期に与えた影響を尋ねたところ、41.2%が「早くなった（コロナ禍がなければもっと遅くなるはずだった）」と回答した。
この調査は、経営者の事情を理由に廃業した 45 歳以上の元経営者271人を対象に年7月にインターネットによるアンケートによって実施された。
詳しくは、日本公庫のホームページへ。
