支援
最大400万円の物価高長期化対策支援金を支給：沖縄県
2023年 10月 11日
沖縄県は、物価高騰の影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、県内の中小企業や個人事業者に対して支援金を支給する。支給額は影響額の2分の1で、上限は法人が400万円、個人事業主が200万円。ただし、おきなわ物価高対策支援金、うちなー事業者応援金（物価高）を過去に受給している場合はそれらの受給額を差し引いた額となる。申請の締め切りは10月31日。
対象者は（1）昨年4月～今年3月に原油価格や物価高騰による影響を受け、燃料費、光熱水費、仕入原価に係る経費の負担が増えた事業者（2）県内に本社・本店を有する中小企業または県内在住の個人事業者（3）原油価格・物価高騰対策に係る県・市町村の事業で支援対象経費が同じ支援金を受給していない事業者—のすべての要件を満たす事業者。
詳しくは物価高長期化対策支援金のホームページへ。
