支援
「持続化補助金」公募開始、最大250万円補助：中小機構
2023年 9月 13日
中小機構は9月12日、自らが作成した経営計画に基づき販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募を開始した。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的な発展に向けて、経営力強化につながる取り組みを後押しする。申し込み期限は12月12日。
補助の対象となる経費は、機械装置などの導入費用や広報費、ウェブサイト関連費、展示会などの出展費（オンラインを含む）、新商品開発費など。補助上限額が50万円の通常枠のほか、「賃金引上げ」「卒業」「後継者支援」「創業」の4種類の特別枠が設定され、最大200万円の補助が受けられる。補助率は3分の2（「賃金引上げ」枠で赤字事業者は4分の3）。
免税事業者だった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録した事業者については「インボイス特例」が設けられ、要件を満たした場合、補助上限額に50万円を上乗せする。
「賃金引上げ枠」は、補助事業実施期間内に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上プラスした事業者が対象となる。「卒業枠」は、小規模事業者として定義する従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者を対象としている。また、「後継者支援枠」は、「アトツギ甲子園」でファイナリスト・準ファイナリストに選ばれた事業者、「創業枠」は産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた事業者をそれぞれ支援する。
申請の受け付け窓口は、商工会管轄地域と商工会議所管轄地域で異なる。
詳しくは、中小機構のプレスリリースへ。
