調査
中小企業のBCP策定率は27.6％：東京商工会議所
2023年 8月 29日
東京商工会議所は、災害・リスク対策委員会（委員長：山内隆司副会頭・大成建設（株）名誉顧問）において、会員企業のBCP 策定状況や、帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策等に関する調査結果をまとめた。
全体のBCP 策定率は 35.0%と緩やかに増加（前回調査 32.2%）した。内訳は大企業が71.4%、中小企業は 27.6%となり、中小企業の策定率が低いことが明らかになった。また、策定済み企業の9割超が地震を想定。感染症や水害は約6割、サイバー攻撃やテロなどのあらゆる災害・リスク（オールハザード型）を想定している企業は 12.8％に留まった。
BCP を策定した企業の約7割が、BCP を策定したことで「従業員のリスクに対する意識が向上した」と回答した。
詳細は東京商工会議所のホームページまで。
