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パートナーシップ構築宣言のひな形を改正　手形支払いサイト60日以内を徹底：経済産業省

2024年 11月 5日

経済産業省はサプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」において、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正した。新しいひな形による宣言の登録受け付けを始めた。

ひな形改正のポイントは、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正が11月1日に施行され、親事業者及び下請事業者は、下請代金を手形等で支払う場合の支払サイトについて、業種を問わず60日以内とすることを徹底する旨が規定されたことを踏まえ、ひな形文中の「手形などの支払条件」の項目を変更した。

改正前は「支払サイトを60日以内とするよう努めます」とあったのを「支払サイトを60日以内とします」に改めた。

経済産業省は新しいひな形での宣言更新・新規宣言を促すため、関係府省庁等と連携し、パートナーシップ構築宣言を公表している全企業に向け、メールによる周知や業界団体経由で各会員企業向けの周知を行う。

詳細は経済産業省のホームページまで。