2024年7－9月期の業況判断DIは2期ぶりに低下：中小機構
2024年 9月 30日
中小機構が9月30日まとめた7～9月期の中小企業景況調査（中小企業庁と中小機構が共同で取りまとめ）によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、▲はマイナス）は、全産業で▲17.1となり、前期と比べ1.4ポイント低下した。低下は2期ぶり。
産業別の業況判断DIは、製造業で▲19.7（前期比0.9ポイント減）となり、2期ぶりに低下した。非製造業においては、建設業は▲11.7（同0.1ポイント増）と上昇したものの、卸売業は▲14.3（同1.9ポイント減）、小売業は▲26.9（同1.9ポイント減）、サービス業は▲10.5（同1.7ポイント減）と低下した。
原材料・商品仕入単価DIは、全産業で68.7（同1.6ポイント減）と2期ぶりに低下した。産業別にみると、卸売業、建設業、小売業、製造業、サービス業のすべての産業で低下した。
来期見通しは、全産業で上昇する見込み。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は9月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8793社から聴き取り、1万7679社から有効回答を得た。有効回答率は94.1％。
詳細は中小機構のホームページまで。
