支援

台風10号で被災した市町村の中小・小規模事業者支援の対象地域を拡大：経産省と中小機構

2024年 9月 2日

経済産業省は、令和6年台風第10号に伴う災害に関して、静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び神奈川県、岐阜県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も、関東本部（東京都港区）と中部本部（名古屋市中区）、九州本部（福岡市博多区）、オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。

詳細は関連省庁のホームページまで。

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