調査
価格交渉が行われた割合は59.4％と微増 価格交渉フォローアップ調査：中小企業庁
2024年 6月 27日
経済産業省・中小企業庁は毎年9⽉と3⽉を「価格交渉促進⽉間」と設定し、多くの中⼩企業が価格交渉・価格転嫁できる環境整備に取り組んでいる。今回3月末までの期間における、発注企業（最⼤3社分）との間の価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート結果を公表した。
「発注企業から交渉の申し⼊れがあり、価格交渉が⾏われた」割合は、昨年9⽉から更に増加（14.3%→18.4%）した。発注企業との価格交渉が⾏われた割合も、微増（58.5%→59.4%）となった。「価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある」と評価している。一方で、「価格交渉を希望したが、交渉が⾏われなかった」割合が増加（7.8%→10.3%）していることも分かった。
コスト全体の価格転嫁率は46.1％と昨年9⽉より微増（45.7%→46.1%）となった。受注企業のうち、コスト増加分を全額（10割）価格転嫁できた割合は約3ポイント増加（16.9％→19.6％）。⼀部でも価格転嫁できた割合は、約4ポイント増加(63.0％→67.2％)した。⼀⽅、1〜3割しか価格転嫁できなかった割合は約4ポイント増加（19.6％→23.4％）。全く転嫁できず/減額された企業も約2割あった。価格転嫁の裾野は更に広がりつつある⼀⽅、「転嫁できた企業」と「出来ない企業」で2極化の兆しもあり、「転嫁対策の徹底が重要」と指摘している。
詳細は中小企業庁のホームページまで。
