調査
約9割の企業がエネルギー価格上昇に「影響あり」 省エネ・脱炭素調査：日本商工会議所
2024年 6月 27日
日本商工会議所と東京商工会議所は、全国200商工会議所の会員企業を対象に「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」を実施、集計結果を公表した。エネルギー価格上昇に約9割が「影響あり」と回答。約7割が省エネなどの脱炭素に取り組み、4社に1社は温室効果ガス排出量を測定していることが分かった。
エネルギー価格上昇による影響と対応状況について、エネルギー価格上昇により、約9 割（88.1%）の企業が経営に影響を受けている。「影響は深刻で、今後の事業継続に不安がある」とする企業も約1割（9.2％）存在する。価格転嫁の状況では、半数以上（51.8％）が「価格転嫁できている」と回答したものの、「影響は深刻で、事業継続が不安」と回答した企業に限ると、「ほとんど・全く価格転嫁できていない」との回答が合わせて 55.8%と半数を超えている。
脱炭素に対する取組状況と課題については、中小企業においても、約7割が「省エネ型設備への更新・新規導入」などの脱炭素に関する取り組みを実施している。また、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」は4社に1社（25.0％）が取組んでいるが、従業員数20 人以下の企業では1割を切る状況にとどまっている。
詳細は日本商工会議所のホームページまで。
