調査
「パートナーシップ構築宣言」企業75%が「7割以上」価格転嫁：近畿経産局
2024年 6月 5日
近畿経産局が、「パートナーシップ構築宣言」を公表した中堅・中小企業132社に実施したヒアリング調査によると、公表した75%の企業が「7割以上の価格転嫁ができた」と回答した。宣言を公表している企業間の価格協議に対する意識が高く、価格転嫁が進んでいることが分かった。
「パートナーシップ構築宣言」は、発注者の立場から代表者名でサプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の順守などについて自主的に宣言・公表する取り組み。取引適正化に関する社内への意識徹底、取引先からの活動の見える化などを進め、サプライチェーン全体での共存共栄を図ることを目的にしている。
宣言を公表した企業は3月29日現在、全国で約4万3700社に上り、このうち、近畿経産局管内は全体の約17%にあたる7534社を占めている。近畿経産局では、宣言の効果を実証するため132社に「発注側」「受注側」双方向の立場から聞き取りを行った。
それによると、ヒアリング企業が親事業者との取引で価格協議を行った割合は88%を占めた。価格転嫁の現状では、要望に対し「7割以上転嫁できた」との回答が75%を占めたほか、「4～6割程度」が8%、「1～3割程度」が7%だった。
また、宣言の効果については、「効果があった」との回答は40%だった。近畿経産局は、今回の調査結果を踏まえ、宣言企業のさらなる拡大を図り、取引の適正化・適切な価格転嫁につなげていく。
調査は2月8日～3月19日、パートナーシップ構築宣言を公表している中堅・中小企業で、親企業とのサプライチェーンを構築していると予想される企業を有意に抽出して実施された。すべて対面でのヒアリングで、訪問が90社、オンラインが42社。
詳しくは、近畿経産局のホームページへ。
